2026年4月、まず押さえておきたい結論
2026年4月は、離婚後の親権ルール、自転車の反則金、不動産登記、年金まわり、扶養判定など、暮らしに直結する変更が同時に始まりました。岡崎市で見ると、小学校給食費の完全無償化も4月から動いています。
「自分には関係ない」と思って流すと、あとでお金が減ったり、手続き漏れになったり、違反で反則金が発生したりします。先に全体像だけでも入れておくのが大事です。
岡崎市民として最初に知っておきたいのは、給食費の変化です
岡崎市では、2026年度から市立小学校の給食費が4月から完全無償化されました。中学校は4月分に加えて12月分も無償化され、さらに2026年度に予定している値上げ分も市が負担すると示されています。
つまり、岡崎の子育て世帯にとっては、4月からの変化としてかなり大きいです。全国制度の話だけでなく、地元で家計に直接効く変更として、これは最優先で押さえておいていいと思います。
離婚後の「共同親権」が選べるようになりました
法務省の改正資料では、2026年4月1日から、離婚後の親権について「父母双方を親権者とする共同親権」も、「父母の一方のみを親権者とする単独親権」も選べるようになりました。これまでは、離婚後は一方のみを親権者と定める仕組みでした。
協議離婚なら父母の話し合いで決め、まとまらない場合や裁判離婚では家庭裁判所が子の利益の観点から判断します。なお、虐待のおそれがある場合や、DVなどで共同して親権を行うのが難しい場合は、裁判所は必ず単独親権を定めるとされています。
共同親権でも、食事や服装、習い事、通常のワクチン接種のような日常の行為は一方の親が単独で決められます。一方で、子どもの転居、進路に影響する進学先、重大な医療行為、財産管理などは原則として共同行使です。
あわせて、養育費の取決めがないまま離婚した場合でも、主として子を監護する親は、子1人あたり月2万円の暫定的な養育費を請求できる仕組みが新設されました。さらに、養育費のうち子1人あたり月8万円を上限に先取特権が付与され、差押えの手続に進みやすくなっています。
自転車の「青切符」が始まりました
2026年4月1日から、16歳以上の自転車利用者に交通反則通告制度、いわゆる青切符が適用されています。警察庁は、これまでどおり基本は指導警告だとしつつ、悪質・危険な違反は取締り対象になると案内しています。
代表的な反則金の例として、携帯電話使用等の「保持」は1万2,000円、信号無視は6,000円、指定場所一時不停止等は5,000円、無灯火やブレーキ不良は5,000円、逆走や歩道通行を含む通行区分違反は6,000円とされています。
反則金を納付すれば刑事手続に移らず、起訴されない仕組みです。ただし、酒酔い運転や酒気帯び運転、妨害運転、携帯電話使用等で交通の危険を生じさせた場合、ひき逃げなどは重大な違反として別扱いです。
高校生も普通に対象です。岡崎でも通学・通勤・買い物で自転車を使う方は多いので、「スマホ見ながら」「イヤホン」「止まらず交差点進入」は今まで以上に注意が必要です。
家や土地を持っている人は、住所変更登記が義務になりました
2026年4月1日から、不動産の所有者は住所や氏名・名称が変わったとき、変更日から2年以内に変更登記を申請する義務がかかります。正当な理由なく怠ると、5万円以下の過料の対象です。
しかも、今回の義務化は「4月以降の変更だけ」の話ではありません。法務省は、施行前に住所変更などがあった場合でも義務化の対象になるとしており、その場合は2028年3月31日までに申請すればよいと案内しています。昔買った土地や、相続した不動産が古い住所のままという方は要確認です。
法務省は、事前に申し出れば法務局側で住所変更情報を基に登記を行う「スマート変更登記」も案内しています。手続きを毎回自分でやるのが面倒な方は、こちらも確認しておく価値があります。
働くシニアは「在職老齢年金」の壁が緩和されました
厚生労働省によると、2026年度の在職老齢年金の支給停止調整額は65万円です。前年度の51万円から大きく上がっています。
つまり、賃金と老齢厚生年金の合計が65万円までは、在職老齢年金による支給停止がかからない範囲が広がったということです。厚労省の説明でも、法律成立時点の62万円は2024年度基準で、2026年4月からの実額は65万円になると明記されています。
「働くと年金が減るから、あえて抑えていた」という方にはかなり大きい変更です。家族の働き方にも関わるので、60代以上のご家庭は一度見直してみてください。
パート・アルバイトの扶養判定も変わっています
厚生労働省は、被扶養者認定において、労働条件通知書などで確認できる労働契約上の年間収入見込みが130万円未満なら、原則として被扶養者として扱う取扱いを示しています。通知書等に明確な規定がなく、あらかじめ見込みにくい時間外労働の賃金などは年間収入見込みに含まないとされています。
この取扱いは、認定日が2026年4月1日以降となるものに適用すると、厚労省Q&Aに明記されています。繁忙期の残業で一時的に増えた収入だけで扶養から外れる不安が、以前より整理されやすくなった形です。
給与明細で気づく人も多い「子ども・子育て支援金」も始まりました
こども家庭庁によると、被用者保険に加入している方の2026年度の支援金率は0.23％です。被用者保険では基本的にその半分を企業が負担するため、本人負担は標準報酬月額に0.0023を掛けた額の半分になります。
徴収開始は2026年4月保険料分からで、給与天引きは5月支給の給与からになる会社が多いと案内されています。子どもがいるかどうかに関係なく、社会保険加入者に広く関係する変更です。
年金額と国民年金保険料も4月から変わりました
厚生労働省の2026年度改定では、国民年金の老齢基礎年金の満額は月額7万608円、厚生年金の標準的な年金額は月額23万7,279円です。前年からそれぞれ1,300円、4,495円引き上げられました。
一方で、国民年金保険料は2026年度で月額1万7,920円となり、前年度の1万7,510円から410円上がっています。自営業、フリーランス、学生など第1号被保険者の方は、こちらも見落とさないようにしたいところです。
今年後半に向けて先に知っておきたいこと
4月施行ではありませんが、警察庁は2026年9月1日から、生活道路における自動車の法定速度が60km/hから30km/hに引き下げられると案内しています。すべての道路ではなく、中央線等がない生活道路が主な対象です。
4月の変更だけでも十分多いのですが、年内はまだ制度変更が続きます。あとで慌てないように、早めに頭の中を整理しておくのがおすすめです。
まとめ
2026年4月は、「知らなかった」で済ませにくい変更がかなり重なりました。
特に、共同親権、自転車の青切符、住所変更登記、年金まわり、扶養判定、そして岡崎市の給食費無償化は、生活への影響が大きいです。
制度は「知っている人から得をする」というより、「知らないと損や不利益が出る」ものが多いです。
私も岡崎市民の暮らしに関わる制度変更は、できるだけ分かりやすく整理して発信していきます。
よくある質問
Q. 共同親権になったら、離婚後は何でも両親の同意が必要ですか？
A. いいえ。法務省は、食事や服装、習い事、通常のワクチン接種など、子どもに重大な影響を与えない日常の行為は単独で判断できると整理しています。転居、重大な医療行為、進路に大きく関わる進学先などは共同行使です。
Q. 自転車の青切符は高校生も対象ですか？
A. はい。16歳以上が対象なので、高校生も含まれます。警察庁の資料では、16歳以上の自転車運転者が取締りを受けた場合に青切符が交付される仕組みです。
Q. 住所変更登記は、昔引っ越した分も対象ですか？
A. はい。法務省は、2026年4月1日より前に住所変更等があった場合も義務化の対象で、その場合は2028年3月31日までに申請するよう案内しています。
Q. 子ども・子育て支援金は、子どもがいない人も払うのですか？
A. 被用者保険では広く保険料に上乗せして徴収されます。こども家庭庁は、2026年4月保険料分から拠出、5月給与での天引きが一般的と案内しています。
Q. 岡崎市の給食費無償化は申請が必要ですか？
A. 今回引用した市の予算資料・会見資料では、4月からの無償化拡充が示されています。個別の運用確認は学校や市の案内が確実ですが、制度自体は予算措置として進んでいます。
岡崎市の最新情報や議会レポートは、LINEでも配信しています。気になる方は、そちらも見ていただけたら嬉しいです。
