ひとの動き
自然減は大きい。
でも、子育て世代も市外へ
出生死亡各年 前年10月〜当年9月。縦軸は2,000から
表で見る
| 年 | 出生 | 死亡 | 自然増減 |
|---|---|---|---|
| 2019 | 3,230 | 3,193 | +37 |
| 2020 | 3,026 | 3,113 | −87 |
| 2021 | 2,937 | 3,181 | −244 |
| 2022 | 2,899 | 3,503 | −604 |
| 2023 | 2,674 | 3,523 | −849 |
| 2024 | 2,534 | 3,614 | −1,080 |
| 2025 | 2,386 | 3,851 | −1,465 |
0〜4歳の転出超過
−126人
2025年の1年間。国内の移動だけ
30代の転出超過
−147人
同上。20〜24歳は+42人、25〜29歳は+2人
合計特殊出生率
1.30
2024年。前年1.33。愛知県1.22、全国1.15
保育園の待機児童
11人
2026年4月1日。全員1歳児。前年16人
出典を見る
出生・死亡・転入出：愛知県「あいちの人口 年報」2019〜2025年（各年 前年10月〜当年9月、日本人と外国人の計。社会増減−52人はその他の増減+19人を含む）。年代別の転出超過：総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年」表11-3（国内の移動のみ）。合計特殊出生率：岡崎市「令和6年 人口動態統計報告書」。待機児童：こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和8年4月1日）」
- 数字から分かること
2019年は、生まれる人と亡くなる人がほぼ同じでした。2025年は、亡くなる人が1,465人多くなっています。
生まれる数の減少（−844人）と、亡くなる数の増加（+658人）が、ほぼ半分ずつです。
引っ越しによる出入りは、全体ではほぼ差がありません。
ただ、年代別に見ると、0〜4歳の子どもと30代は、市外へ出ていく人のほうが多いのです（2025年、国内の移動）。
小さな子を育てる家族が市外へ移っていると見られますが、理由までは、この統計からは分かりません。
- なぜ暮らしに関わるのか
今年生まれた子どもの数は、転入・転出を別にすれば、20年後に大人になる人の数です。
子どもが減ると、学校や保育、地域の行事、そして将来まちを支える働き手が少なくなります。
出生率は県や全国より高い水準ですが、子どもの数は毎年減っています。
子育て世代に「岡崎で育てたい」と選ばれ続けることが、まちの将来に直結します。
- あなたができること
- 子育ての困りごとを、具体的に伝える。声を届ける
- 保育・一時預かり・子育て支援センターなど、市の制度を調べて使う
- まわりの子育て家庭に、使える制度を教えてあげる
本多の考え
2025年に父親になりました。保育園のこと、仕事との両立、雨の日の行き場。
数字の向こうにある困りごとを、自分のこととして感じています。
数字の上では自然減が大きいのは事実です。でも、「自然減だから仕方ない」とは考えていません。
0〜4歳と30代の転出超過のように、住みやすさで選ばれずに出ていく子育て世代が確かにいます。
健康と福祉で、自然減をできるだけゆるやかにする。そのうえで、子育て世代に選ばれて人を呼び込む。
これが今の岡崎市で一番重要な課題だと考えています。
岡崎の出生率は、県や全国より高い水準です。
だからこそ、「岡崎で産み、育てたい」と思える条件を、いまのうちに整えることが大切だと考えます。
支援を増やすだけでなく、所得や家庭の事情に合わせて、負担の分け方まで丁寧に設計することです。
だから、いま取り組んでいること
- 質問
2025年9月、男性の育児参加、育休中の上の子の退園、不妊治療と不育症の支援を質問。
その後、市は令和8年度予算で不妊・不育症の治療費助成を新しく始めました。
記事を読む - 議案
2025年3月、学童保育（民間の放課後児童クラブ）への補助金の削減を含む令和7年度当初予算に反対。
削減の撤回を求める署名は22,720筆にのぼりました。当初予算に反対したのは、私を含め4人でした。
記事を読む - 議案
2026年9月、延長保育料の値上げ（第110号議案）に反対。
財源の確保は認めたうえで、所得の低い家庭やひとり親への配慮が足りないと考え、反対しました。
反対の理由を読む - 要望
2027年度の予算要望に向けて、子育ての声228件を整理中（途中経過）。11月に要望書として届けます。