2025年3月定例会 議案討論レポート
🗳️ 令和7年度 当初予算（一般会計）に反対しました
22,720筆の署名が集まった学童保育補助金の削減、
そして福祉・子育て関連予算の大幅見直し——
市民生活への影響を深刻に受けとめ、反対を表明しました。
🎤 本多勝（反対討論）
❌ 第58号議案 反対
令和7年3月定例会において、岡崎市議会に上程された73件の議案のうち、第58号議案「令和7年度岡崎市一般会計予算」についてのみ反対し、その他72件の議案には賛成しました。
なぜこの予算案に反対したのか、その理由と背景を丁寧にお伝えします。
❌ 反対した2つの理由
3款 民生費
放課後児童健全育成事業（学童保育）補助金の削減
📝 撤回を求める署名数
22,720筆
2000年代以降、本市に提出された署名の中で最多規模
令和7年度予算では、民間の放課後児童クラブ（学童）への補助金について、以下の見直しが実施されました。
削減①
支援員2名を配置した場合の基準額の廃止
削減②
送迎支援事業の補助対象の縮小
陳情を提出された民間事業者に直接お話を伺いました。すでに自己研鑽研修の削減、シフトの大幅見直し、1円単位での経費節約、減免制度の撤廃など、身を切る対応を続けています。それでも一部の家庭では学童退所が決まり、長年勤めてきたベテラン指導員の方々が複数退職されるという、現実の影響が出てしまっています。
📍中京テレビでも取り上げられるほど問題に？【学童料金を値上げへ】なぜ補助金削減…署名活動も 愛知・岡崎市
https://youtu.be/WHFOK-E4_Ao?si=7F8PrdbtXPeDWxr_
⚠️ 本末転倒にならないために
厳しい財政の中で新たな学童施設整備のために既存支援を削る、という説明がありました。しかし、その結果として民間事業者の撤退や受け入れ抑制につながってしまっては、子育て支援の後退そのものです。
1款 議会費
議員報酬・手当の増額計上
令和6年12月議会で可決された議員の期末手当引き上げ（私は反対）の増額分が、令和7年度予算にもそのまま計上されています。計上額は議員手当だけで1億1,509万3,000円です。
人事院勧告は「勧告」であり法的拘束力はありません。地域の実情・財政状況を踏まえ、自治体が独自に判断できる余地があります。
お米5kgが4,000円を超える物価高の中、市民の皆様に「議員のボーナスが増えました」と合理的にご説明するのが難しい状況です。市民目線での判断が求められます。
📋 令和7年度予算で廃止・削減された主な事業
当初予算全体には反対しましたが、以下は特に市民生活への影響が大きいと考えた事業です。学童問題以外にも、多岐にわたる見直しが行われています。
👴 高齢者・障害福祉
🏥 医療・保健・メンタルヘルス
👶 子ども・子育て・教育
🚌 交通・防災・環境・生涯学習ほか
📊 財政調整基金「岡崎市は少ない」？ 中核市と比較すると
市側の説明では「西三河9市1町と比べて財政調整基金が心許ない」との強調がありました。ただし、西三河は全国的に財政状況が良好な地域です。中核市全体で比較するのが適切です。
一宮市
約74億円
豊橋市
約81億円
岡崎市
上記を上回る
中核市62市中 中間に位置
▶ 中核市市長会「都市要覧（統計指標）」令和7年3月18日更新より。貯金は多いほど良いのは事実ですが、子どもまんなか社会を目指す岡崎市において、子育て支援の補助削減を財政調整基金の積み増しで正当化することには疑問を感じます。
❓ 「当初予算に反対」とはどういう意味か
📌 否決された場合：暫定予算での運営になります
当初予算が議会で否決された場合、市は「暫定予算（臨時予算）」を組んで行政を継続します。ただし暫定予算はあくまで現行サービスの維持を目的とした短期措置であり、以下のような影響が生じます。
⚠️ 新規事業の停止
4月スタート予定の新規補助・事業は執行できず、開始が遅れます。
⚠️ 市民サービスへの影響
継続事業は維持されますが、年間を通じた契約・補助が滞ることもあります。
⚠️ 職員・事業者への負担
市職員や委託事業者に多大な事務負担が生じ、現場が混乱します。
💡 ただし「否決」は最終手段であり、そのリスクを承知の上での反対です。
反対票を投じることで「市民の声を無視した予算は通らない」という強いシグナルを議会として発することができます。本来、多数派もそのリスクを念頭に置いて予算を組むべきです。今回は残念ながら否決には至りませんでしたが、反対意見を議事録に残すことには重要な意味があります。
⚖️ 私が当初予算の賛否を判断する基準
私は当初予算に対して、「毎年必ず反対する」「必ず賛成する」といった固定したスタンスはとりません。毎年の予算の中身と、その時の状況を総合的に判断します。判断の軸は一貫して「市民の福祉向上と、市民への説明責任」にあります。
市民生活への影響の大きさ・緊急性
補助金削減・サービス廃止が、どれほど多くの市民に、どれほど深刻な影響をもたらすか。今回は22,720筆という前例のない規模の署名が、その緊急性を示していました。
反対することで失われるものとの比較
予算を止めることのデメリット（新規事業の遅れ・市民サービスへの影響）と、問題提起のベネフィットを天秤にかけます。反対を「目的」とするのではなく、市民利益を「最大化」するための手段として判断します。
市民への説明責任
賛成するにも反対するにも、その理由を市民に対して明確に説明できることが前提です。「なんとなく賛成」「なんとなく反対」は議員として許されない判断です。
▶ 毎年の状況が変われば、判断も変わります。年度ごとの予算内容・市民への影響・状況を見た上で、その都度誠実に判断し、理由を市民の皆様にご説明します。
📝 誤解のないようにお伝えしたいこと
73件中72件には賛成しています。予算全体を否定しているわけではありません。
財政が厳しい中で歳出を見直すこと自体は理解しています。ただ、削減の中身・優先順位には問題があると考えます。
今回の予算が通ることで「市民の声は届かないんだ」という諦めにつながってはならないと考え、反対しました。
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