✍️ 本多勝より ― 初の一般質問に込めた思い
議員になって初めての一般質問。どのテーマを選ぶかは、自分の政治姿勢を示す大切な機会だと感じていました。
迷わず選んだのが「健康政策」です。
市民一人一人が健康でいられること——それは幸福の土台であるのと同時に、医療費・介護費の抑制という財政的な持続可能性にも直結します。管理栄養士としての専門知識を持つ自分が、岡崎市の健康政策の現状と課題を正面から問うべきだと考え、この場に立ちました。
大項目 1
健康おかざき21計画（第2次→第3次）
岡崎市の健康増進計画「健康おかざき21」は、2025年度から第2次（11年間）を終え第3次計画へと移行する重要な転換期を迎えていました。本多は第2次の最終評価を深掘りすることで、第3次計画の実効性を高める提言を行いました。
📋 第2次計画の最終評価 ― 改善あれど「A達成」はゼロ
身体活動
基本目標「健康寿命の延伸・健康格差の縮小」においてA達成がなかった。この現状をどう受け止めているか？
健康寿命は数値改善もBどまり。コロナ禍直後の調査ながら、主観的健康感・幸福感は概ね維持できた点は評価できる。一方で栄養・食生活・運動分野の悪化が生活習慣病の発症・重症化につながることを懸念しており、次期計画での重点対策が必要。
🔬 がん検診受診率 ― 国との「算出方法の違い」が明らかに
本市の第2次計画ではがん検診受診率が軒並み悪化。一方、国の「健康日本21（第二次）」では改善傾向——この矛盾の背景に、算出方法の違いがありました。
❌ 旧：岡崎市の算出方法
市が実施した検診のみカウント
→ 職場検診が除外され低く出る
✅ 新：第3次計画からの改善
職場検診等を含む市民健康意識調査ベースへ変更 → 国との比較が可能に
📊 市民健康意識調査ベースで再算出した受診率（R5）
肺がん 36.3%
大腸がん 43.0%
子宮がん 40.2%
乳がん 47.9%
中間評価（H30）比：胃・肺・大腸は向上、子宮・乳がんはコロナ後に回復傾向
🥦 恒久的課題「野菜摂取量の低さ」― 名古屋飯文化が一因
野菜摂取量の悪化は恒久的課題。原因と対策は？
愛知県は「名古屋飯」に代表される味付けが濃く野菜が少ない食文化と製造業が盛んで外食機会が多い特性がある。岡崎市では特に朝・昼の野菜摂取が不足。社員食堂・飲食店・コンビニとの連携や「三河武士ごはん」健康祈願キャンペーン、502事業所のおかざき健康宣言事業所での啓発を進める。
🏙️ 「健康都市宣言」と都市連合への加盟を提言
🎤 本多の提言①：健康都市宣言
大府市・名古屋市など先行自治体に倣い、市として健康増進に取り組む姿勢を「宣言」で示してはどうか。
📢 市の答弁
令和元年制定の「岡崎市健康基本条例」が宣言より高い位置づけとして機能しており、現時点で宣言は考えていない。
🎤 本多の提言②：健康都市連合日本支部への加盟
37都市が加盟する健康都市連合日本支部への参加で、先進事例の共有と岡崎市の取組の全国発信ができるのでは。
📢 市の答弁
平成29年より「スマートウエルネスシティ首長研究会」（133区市町村）に加盟済み。健康都市連合への加盟は今のところ考えていないが、情報収集は継続する。
🌱 本多が第3次計画に求めること
「なぜ改善したか・なぜ悪化したか」の原因考察を徹底し、有効な施策に的を絞ること
若年層・子育て世代への情報発信の強化（インスタグラム等デジタル活用）
周知活動にKPIを設け効果測定を行い、予算の使い道を市民に説明できるようにすること
保健・医療・福祉・食育予算の削減なく、健康政策への投資を継続すること
大項目 2
学校給食における飲用牛乳
健康な食習慣の基盤を作る学校給食。牛乳は栄養面で不可欠な一方、年間約27万本が廃棄されている実態があります。本多は食品ロス削減と子どもの多様性への配慮を求め、他自治体の先進事例をもとに質問しました。
🥛 年間27万本が廃棄 ― フードロスの現実
苦手・冬の冷たさ
🗺️ 先進自治体の取組
多摩市（東京都）
牛乳の栄養価を丁寧に説明した上で、保護者からの申請により学期単位で提供停止を選択可能。体質的な理由のみならず特別な事情も考慮。
茅ヶ崎市・小田原市（神奈川県）
牛乳を飲まない生徒の給食費から牛乳代を差し引く制度を導入。家庭の負担軽減と個別配慮を両立。
現在の岡崎市：牛乳停止の条件
牛乳提供を停止できる条件と手続きは？多摩市のような選択制の導入は検討しているか？
停止条件は①食物アレルギー（生活管理指導表）②乳糖不耐症等の疾病（医師の診断書）のみ。選択制は現在考えていない。
🥛 牛乳1パック分のカルシウムを他食品で補うには…
約2.4個
約6.3個
学校給食は1日のカルシウム必要摂取量の50%を賄う設計。牛乳なしでこれを達成するのは限られた予算では困難。
💬 本多の見解
栄養面で牛乳が重要であることは十分理解しています。しかし、乳糖不耐症や体質的に飲めない子どもへの配慮として診断書を求めることは、保護者に過度な負担を強いる可能性があります。
食品ロス削減と子どもの多様性への配慮を両立させる仕組みとして、引き続き選択制の前向きな検討を求めていきます。
🌟 実現すると市民・子どもたちにとってこんないいことが
市民の健康寿命が延び、生涯現役で活躍できる
食習慣・運動習慣の改善が進むことで、介護や医療が不要な「未病」の人が増え、元気に暮らせる期間が長くなります。
医療費・介護費が抑制され、子育て・まちづくりへ財源が生まれる
健康な市民が増えれば市全体の民生費・医療費が抑制され、削減できた費用を他の重要施策に回せるようになります。
牛乳が苦手な子どもも気兼ねなく給食を楽しめる
体質に合わない子どもへの配慮が広がることで、給食が「苦痛な時間」ではなく「楽しい食育の場」になります。
年間27万本の廃棄削減で食品ロスの意識が高まる
子どもたちが食品ロスを「自分ごと」として考えるきっかけになり、次世代の環境意識醸成にもつながります。
本多勝より ― 初の一般質問を終えて
議員として初めて登壇した一般質問で、私が最も大切にしている「健康政策」を取り上げました。
管理栄養士として積み重ねてきた知識と、市民の声から実感してきた現場感覚を議場に持ち込み、数字と事例で議論を深めることができました。
「徳川家康公を生んだ岡崎市だからこそ、日本をリードする健康長寿の町を目指す」——この信念をこれからも政策の軸に据えて活動していきます。
第3次健康おかざき21計画の推進と学校給食の改善に向け、引き続きフォローしてまいります。
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