市政だより・ケーブルTV・ラジオなど各媒体で、ターゲット別の戦略やKPIは設定されているか？ またSNS・デジタル活用の現状は？

現状は媒体ごとの個別管理。ターゲット設定・KPI管理は行っておらず、拡散型の情報発信にとどまっている。SNS運用は一部で実施しているが、体系的な戦略はない。

平成25年（2013年）

シティプロモーション戦略を策定。岡崎の魅力を発信し、人口・関係人口を増やす方針を確立。

平成27〜令和2年（2015〜2020年）

第1期（H27-29）・第2期（H30-R2）アクションプランを実施。各種媒体でPR展開。

コロナ禍以降

アクションプランが終了し、体系的なシティプロモーション戦略が空白に。 広報予算は継続しているが、戦略なき支出が続く。

令和7年6月　本多の質問

戦略の空白を指摘し、デジタル時代に対応した新たなシティプロモーション戦略の策定を求める。

東海オンエアのような成功事例が示すとおり、デジタル発信は地域経済に直結する。岡崎市として「日本を牽引するデジタルシティプロモーション都市」を目指し、デジタルマーケティング戦略を策定すべきではないか？

ご指摘のとおり、デジタル化への対応は不可欠。今年度中に広報計画を策定する方針で、デジタルマーケティング戦略を含む検討を進めていく。

媒体ごとのターゲット設定とKPI管理

「誰に届けたいか」を明確にし、数字で効果を検証する仕組みを作る。

デジタルマーケティング戦略の策定

SNS・動画・Webを組み合わせ、若年層・子育て世代に的確に情報を届ける。

シティプロモーション戦略の再起動

コロナ後に空白となった戦略を再策定。関係人口・移住者増加を目標に据える。

民間・インフルエンサーとの連携

東海オンエアのような民間の発信力を活かしたコラボレーションを推進。

広報予算の「費用対効果」見直し

年間2億円を戦略的に再配分し、効果の低い媒体からデジタルへ段階的にシフト。