2025年12月定例会　議案討論レポート

🗳️ 議員報酬の引き上げに、
反対しました

財政難・物価高・国政との整合性——
市民が我慢を求められているこの局面に、
議員の報酬を上げることはできません

令和7年12月定例会において、岡崎市議会議員の議員報酬（期末手当）を引き上げる議案が提出されました。
私・本多勝は反対討論に立ち、反対票を投じましたが、賛成多数（反対4名）で可決されました。
なぜ反対したのか、その理由と背景をできる限り丁寧にご説明します。

📚 そもそも「人事院勧告」とは？

人事院とは、国家公務員の給与や労働条件を管理する独立した国の機関です。民間企業の給与水準と国家公務員の給与を毎年比較し、その差を埋めるために「給与をこの水準にすべき」と国会・内閣に勧告することを人事院勧告といいます。

▶ 今回の条例改正は、この人事院勧告をもとに議員の期末手当を引き上げるものでした。本多は「勧告の趣旨を否定するわけではないが、今の岡崎市の状況で引き上げを判断できる状況にはない」として反対しました。

本市は厳しい財政状況を繰り返し表明しており、令和8年度予算編成も困難な見通しが続いています。令和7年度には補助金や市民サービスの見直し・縮小も進められました。

また同じ12月定例会で、議員提出により政務活動費を月額5万円→4万円に引き下げる議案が可決されました（本多も賛成）。ただし、実際の使用額は令和5年度が一人あたり約3万7千円、令和6年度は約2万1千円と、すでに4万円を下回っています。「身を切る改革」の実質的インパクトがまだ限定的である以上、期末手当の増額も凍結すべきです。

円安・エネルギー・原材料高騰により物価は上昇する一方、実質賃金は十分に伸びておらず、多くの市民が「生活が楽になった」と感じられない状況が続いています。

また本市は公共施設の使用料見直しなど、市民の皆様に一定のご負担をお願いする判断もしてきました。市民に我慢をお願いしているこの局面に、議員の期末手当を「制度上可能だから」という理由で機械的に引き上げることは、慎重であるべきです。

国会においても、国会議員の歳費引き上げについては現在の社会経済情勢を踏まえ、「国民の理解が得られない」として見送りの判断がされました。国が自ら慎重姿勢を示しているなか、本市においても同様の判断を行うことが自然であると考えます。

📝 誤解のないように伝えたいこと

🤔 不思議なこと：賛成討論に立つ議員は毎回いません

今回の採決では32名が賛成票を投じましたが、賛成の立場から討論に立った議員は一人もいませんでした。これは今回だけでなく、毎回のことです。

なぜ引き上げるべきなのか、市民への説明責任はどう考えているのか——賛成する側こそ、その理由を市民に向けて発言する機会があるはずです。
討論制度は「賛否の理由を市民に示す場」でもあります。反対意見だけが記録に残り、賛成理由が語られないまま採決が進む現状に、私は問題意識を持っています。

📌 昨年（令和6年12月）も同様に反対しました

議員報酬の引き上げ問題は今年だけの話ではありません。昨年の12月定例会でも同様の議案に反対討論を行い、反対票を投じています。財政が厳しい局面で機械的に報酬を引き上げることへの問題提起を、一貫して続けています。