岡崎市は年間約310億円の基金を保有しています。しかし、その運用利回りはわずか0.06%（令和4年度）——市民の大切な資産が十分に「働いていない」状況でした。また、年間2,000件超の契約書で受注者が負担する印紙税は約2,000万円にのぼる可能性があります。本多勝議員が令和7年12月定例会で、財政難のいまこそ取り組むべき二つの改革を提言しました。
大項目 1
基金の運用 ― 300億円の資産を”適切に働かせる”
📊 直近3年間の基金運用実績
| 年度 | 平均残高 | 運用益 | 利回り |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 | 約309億4,200万円 | 約1,800万円 | 0.06% |
| 令和5年度 | 約311億3,500万円 | 約4,200万円 | 0.13% |
| 令和6年度 | 約311億4,800万円 | 約1億4,500万円 | 0.47% |
⚖️ 課題：一般会計と企業会計で「運用手法の差」がある
一般会計は定期預金のみ、上下水道局などの企業会計では債券運用も実施している——この違いはなぜか？
一般会計でも平成24年9月まで有価証券運用の実績あり。リーマンショック後の金利低下等を受け現在は預金中心に。各会計の資金需要・計画に応じて判断している。
🏛️ 「債券は怖い」の誤解を解く
❌ よくある誤解
「途中で取り崩せないから流動性がない」
✅ 実際は
途中売却・満期保有の両方が選択可能。国債・地方債は価格変動が小さく、安全性が高い。
「原則として満期まで保有」を基本とするが、元本安全性・流動性の確保に必要な場合や、元本が確保されつつ収益をあげられると判断した場合は満期前の売却も可能と定められている。
🔢 もし福岡市モデルで運用したら？ 本多の試算
名古屋市・神戸市・福岡市などでは基金の一部を国債・地方債で運用し、利回り向上とリスク管理を両立しています。中核市62市のうち半数以上が債券運用を実施（令和6年度決算ベース）。
📐 福岡市モデル（債券比率79.21%）を岡崎市に適用した場合の試算
※都市規模・財政構造が異なるため単純比較ではありませんが、「預金以外の選択肢がある」ことを示す参考試算です。
🌱 さらに一歩先へ：ESG債券で「岡崎の価値」を発信
一宮市のように基金の一部をESG債券で運用し、環境・社会・ガバナンスへの投資姿勢を対外発信することは、単なる利回り向上を超えた「市の価値発信」になる。岡崎市のスタンスは？
ESG債券は間接的に社会貢献につながる意義ある投資と考える。一方で他債券より利回りが低い点や投資先選定の難しさもある。市の公金管理研究会などで慎重に検討する。
✅ 執行部が表明した方針（令和7年12月定例会）
- 当面取り崩す予定のない基金の一部について、債券による長期運用を検討していく
- 市税だけでなく利子収入のような税外収入を確保する「稼ぐ取り組み」が必要との認識を共有
- 他都市の運用方針・リスク管理手法を調査・研究する
大項目 2
電子契約システムの導入 ― 受注者の2,000万円負担をゼロに
岡崎市は年間約2,100件の契約書を紙で締結しています。押印・袋とじ・来庁の手間だけでなく、受注者が負担する印紙税は年間推計約2,000万円にのぼる可能性があります。
📋 岡崎市の年間契約件数（令和6年度）
| 区分 | 契約課（入札） | 各課（100万円以上） |
|---|---|---|
| 工事 | 428件 | 324件 |
| 業務（委託） | 493件 | 605件 |
| 物品 | 131件 | 127件 |
| 合計 | 1,052件 | 1,056件 |
💸 本多の試算：受注者が負担している印紙税の規模
※市は印紙税非課税ですが、受注者（事業者）は負担。電子契約移行でこの負担が解消されます。
📌 紙契約が生む「二重の負担」
🏛️ 市（発注者）側の手間
- 契約書の印刷・袋とじ
- 押印・電話での受取依頼
- 書類管理・保管
🏢 事業者（受注者）側の手間
- 来庁・郵送で契約締結まで数日
- 会社印を持ち出せず何度も来庁
- 印紙税の実費負担（年間推計2,000万円）
🗾 愛知県内の電子契約導入状況
19自治体
が電子契約を導入済み（本多調査・令和7年12月時点）
電子契約はもはや愛知県内でも「標準的な選択肢」になりつつあります。
名古屋市
システム導入からわずか約3か月で全庁展開、その後半年足らずで工事関係の電子契約率が7割超に。
豊田市
導入翌年には工事・委託の電子契約率が9割に到達。即効性と効果が実証済み。
「電子契約の必要性を感じている」と答弁されたが、現在の検討段階は？ 制度設計・システム検証・予算措置の見通しをお示しください。
現在、全国の自治体で導入実績のある複数システムの実証実験を実施中。問題点の洗い出し・制度改正範囲の整理に着手し、予算措置も含め早期導入に向けて検討中。
🌟 実現すると市民・事業者にとってこんないいことが
基金の「稼ぐ力」が上がり、市民サービスの財源になる
300億円超の基金に債券運用を組み合わせれば、年間数億円規模の税外収入増が見込めます。その財源は子育て・健康・まちづくりへ。
地元企業・事業者の印紙税約2,000万円の負担がなくなる
電子契約移行で印紙税不要に。来庁の手間・時間コストも削減。地元事業者にとって「岡崎市と仕事しやすい」環境が生まれます。
行政手続が速くなり、市民サービスの品質が上がる
電子契約で行政のDXが一段前進。契約にかかっていた時間・手間が削減され、職員が本来業務に集中できるようになります。
ESG債券投資で岡崎市の「社会的価値」を内外に発信
将来的にESG債券に投資することで、環境・社会貢献への姿勢が可視化され、岡崎市のブランド価値向上につながります。
本多勝より
厳しい財政状況だからこそ、「支出を削る」だけでなく「資産を適切に働かせる」視点が不可欠です。310億円の基金をいま預金だけで眠らせておくのは、もったいない。
基金の債券運用への段階的移行という大きな一歩が踏み出されました。電子契約については早期導入に向けた具体的検討が始まっています。引き続き進捗を議会でフォローし、実現に向けて取り組みます。
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