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議会活動
📅 2025年9月 🏛 一般質問

父になった議員が問う、岡崎市の育休・育休退園・不妊治療【一般質問ダイジェスト】

この記事でわかること
  • 岡崎市職員の男性育休取得率が22.7%→77%に急伸、次の課題は「日数」
  • 総務省が示す促進8本柱をすべて実施済みと確認
  • 2か月超の育休は昇給に影響——長期取得を阻む処遇面の課題を指摘
  • 育休退園は待機児童16人まで改善次第で廃止検討へ前進
  • 不育症補助の交付実績ゼロ・不妊治療の近隣市格差を指摘し改善を求めた

先日、第1子が誕生し、父になりました。夜泣きや授乳サポートに向き合う日々の中で、「こんな点に困っている」「こうしてほしい」という子育て中の市民の声が以前より格段に届くようになっています。令和7年9月定例会では、男性育休の取得促進とその課題、上の子が退園を求められる育休退園制度の見直し、そして近隣市と格差が生じている不妊・不育症支援について、当事者の視点から質問しました。

2025年9月定例会 一般質問ダイジェスト

👶 父になった議員が問う、
子育て世代が安心して
岡崎に住み続けられるまちへ

男性育休の促進・育休退園問題・不妊治療支援を、
当事者の視点から正面から取り上げました

📅 令和7年9月定例会
🎤 本多勝 議員(2番)
📂 育児・子育て / 不妊・不育

👨‍👩‍👦 本多勝より ― 父親になって、見える景色が変わった

質問の冒頭でお伝えしたとおり、先日、第1子が誕生し、父となりました。夜泣き・授乳サポートに向き合う日々の中で、母の偉大さを痛感しています。
そして、子育て中の市民の方から「こんな点に困っている」「こうしてほしい」という切実な声が、以前より格段に多く届くようになりました。
当事者として肌で感じたリアルな課題を、議場に届ける。それが今回の一般質問です。



大項目 1

男性の育児参加 ― 率先するモデル雇用主・岡崎市

📈 市職員の男性育休取得率 22.7% → 77%へ急伸

令和元年度
22.7%
取得率

令和6年度
77%
取得率

国の目標(2025年)
85%
目標値

総務省が示す「促進の8本柱」― 岡崎市の実施状況

✅ 実施済

トップメッセージ — 市長がイクボス宣言(令和3年12月)

✅ 実施済

管理職研修 — 新任副課長へのイクボス研修を毎年実施

✅ 実施済

③〜④ 対象者把握・個別面談 — 妊娠報告をルール化し「育児プランシート」作成を義務化

✅ 実施済

業務見直し・代替職員配置 — 6か月超の育休は代替職員を確保

✅ 実施済

⑥〜⑦ 情報提供・メンタリング — 子育て支援ハンドブック配布、すくすくメンター制度で男性メンターも登録

✅ 実施済

収入シミュレーション提供 — 育休中の収入試算ツールをグループウェアで提供

⚠️ 本多が指摘した課題:「日数」のKPI化と処遇への影響

  • 2か月超の育休 → 昇給号給数に影響あり(長期取得が敬遠されるリスク)
  • 取得率77%の次のステージは「取得日数」の充実
  • 中小零細企業への波及が次の課題

🏆 おかざきパパマイスター養成講座 ― 3年連続定員オーバー

本多自身も第1回講座に参加。「パパたちの熱量」を肌で感じた上で、制度の充実を問いました。企画NPOによると「3年連続定員オーバーは岡崎市くらい」とのこと。

令和5年度
延べ195名
参加 / 認定36名

令和6年度
延べ177名
参加 / 認定30名

令和7年度第1回
申込43名
好調継続中

🎯 令和7年度の新テーマ(アンケートから抽出)

🦷 親子のお口と健康トラブル攻略
😴 寝かしつけの極意 & 質のいい睡眠術

パパ・ママが「任せたい・任されたい」家事として多く選んだ項目をテーマ化

🚪 育休退園問題 ― 「2人目の壁」を生む制度の見直しを

育休中に上の子が保育園を退園させられる「育休退園」。岡崎市でも継続するこの制度について、本多は廃止している他自治体の事例を示しながら、見直し条件を明確にするよう求めました。

本多

所沢市・明石市では待機児童がいる中でも育休退園を廃止し、むしろ待機児童が減少した事例がある。育休退園と待機児童数は必ずしも因果関係がないのでは? どんな条件が整えば見直しの検討に進めるのか。

令和6年度、育休退園した可能性のある園児は159名。この枠が年度途中の新規入園に活用されており現状では影響は少なくない。「年度を通して新規受入れに支障がないと見通せた段階」で見直しを検討する。

✅ 廃止した自治体

所沢市:待機児童がいながら廃止 → 待機児童が減少
明石市:今年度から廃止。「待機児童と直結しない」

⏳ 岡崎市の現状

待機児童数は16人まで減少(着実に改善)。年度通じての受入れ安定を条件に、廃止検討へ進む方針。



大項目 2

不妊治療と不育症対策 ― 岡崎に住み続けてもらうために

「岡崎のクリニックに通うのに、豊田市に住む人より負担が重い」——こうした声が市民から届いています。子育て世代に選ばれる岡崎市であるために、本多は不妊・不育支援の現状と課題を問い直しました。

🏥 岡崎市の不妊・不育支援の現状

💬

不妊専門相談(年6回)

不妊症看護認定看護師による専門相談。日常的な相談は保健師が対応。

💊

不育症検査費補助制度

国の補助を活用した制度あり。ただし交付実績がゼロ(市内に検査実施医療機関なし・周知不足)。

⚠️

不妊治療費の独自助成:令和4年に終了

国の保険適用開始に伴い廃止。一方、豊田市・安城市などは独自助成を継続中。「同じクリニックでも住む場所で負担が違う」という声が市民から届いている。

📊 近隣市との助成比較

岡崎市
独自助成
終了

名古屋市
独自助成
終了

豊田市
独自助成
継続中

安城市
独自助成
継続中

本多

不育症補助が使われていない現状、不妊治療の近隣格差——岡崎市として不妊・不育支援をどう位置づけ、今後どう改善するのか。

不育症補助の周知不足は課題と認識。婦人科等医療機関との連携で情報を届けていく。不妊治療については国への制度充実要望を継続しつつ、近隣市の取組も参考に研究を続け、現状を最終形とせず改善に努める。

🌟 実現すると市民・子育て世代にとってこんないいことが

👨‍👧

パパが育児に関わるほど、ママの負担が減る

男性育休の日数が増えれば母親の産後うつリスクが下がり、夫婦で笑顔で育てられる家庭が増えます。

🏠

育休退園廃止で「2人目の壁」が下がる

上の子を退園させずに2人目・3人目を安心して迎えられれば、少子化対策に直結します。

🍼

不妊・不育支援の充実で「岡崎に住み続けたい」

近隣市との格差が解消されれば、子育てを望む世代が岡崎を離れる理由がひとつ減ります。

🏢

市が率先することで企業・地域に「育休当たり前」が広がる

岡崎市職員という「モデル事業所」が高い取得率を示すことで、中小企業にも文化が波及します。

本多勝より

父親になったことで、以前より一段と「当事者の解像度」が上がりました。育休中に上の子を退園させなければならない不安。不妊治療の費用が住む自治体によって違うという理不尽さ。こうした課題は、放っておけば「岡崎に住まない理由」になります。
子育て世代に選ばれる岡崎市へ——育休退園の廃止条件の明確化、不妊・不育支援の充実に向けて、引き続き議会でフォローしてまいります。

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📌 まとめ

育休取得率77%は全国的にも高い水準ですが、日数・処遇・企業への波及という次のステージへの課題があります。育休退園は待機児童のさらなる解消を条件に廃止検討が明言されました。不妊・不育支援は「現状が最終形ではない」との答弁を引き出しました。子育て世代に選ばれる岡崎市へ——引き続き議会でフォローしてまいります。

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