110年の歴史と「夢ある新しい岡崎」を紡ぐ予算——
複雑な行政予算を、インフォグラフィックと数字で分かりやすく解説します。
令和8年度当初予算（1,549億円※・過去最大）が3月定例会で採択されました。直近の議会提言の中から、今年度の予算に計上・採択された事例を3件ご紹介します。
※ 市の施策はすべて議会の多数決による採決を経て、市の職員・関係機関の皆さんが実現します。議員個人が単独で予算を動かす権限はなく、こちらの議会提言採択も議会全体・行政との協働によるものです。
年間約2億円の広報費にKPIもターゲット設定もない実態と、平成25年策定のシティプロモーション戦略が実質停止状態にあることを問題提起。令和8年度は基礎調査・現状分析・課題抽出を経て、本市が今後実施すべき施策の具体化を図るシティプロモーション推進費が予算計上された
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保険適用化後に岡崎市独自の助成が終了した一方、近隣市は継続しているという格差を市民の声とともに提起。不育症検査費補助の交付実績ゼロも指摘し、令和8年度から先進医療費補助の新設（上限5万円）をはじめ支援制度充実の目処ができた。
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県内19自治体の導入実績と受注事業者が負担する推計年間約2,000万円弱の印紙税コストを提示し、早期導入を求めた。市は複数システムの実証実験中と答弁し、令和8年度に電子契約システム導入委託料が予算計上された
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一般会計1,548億5,000万円の使い道を分かりやすく可視化。民生費（福祉・子育て）が全体の45%を占め、引き続き最大の支出です。
市の財源は市民税・固定資産税などの市税が約半分。残りは国や県からの補助金、地方交付税、市債（借金）などで賄われます。
市税全体は前年比 +2.9% の増収。景気回復による市民税の伸びが主な要因です。
令和8年度の市債発行額は約108億円（全体の7%）。大規模インフラ整備の財源として借り入れますが、将来世代への負担にもなります。本多勝は持続可能な財政運営を継続的に求めています。
令和8年度予算の重点・主要事業をピックアップしました。市制施行110周年の節目に、岡崎の次の100年へ向けた大型投資が多数計上されています。
岡崎の玄関口・東岡崎駅の第2期整備が本格化。周辺エリアの再開発により、駅前の利便性・賑わいをさらに向上させる大型プロジェクトです。市の中心部の顔づくりとして、多くの市民が注目しています。
令和9年春の供用開始を目指して整備が進む南公園のリニューアル。市民の憩いの場として長く親しまれてきた同公園が、より魅力的な空間として生まれ変わります。子どもから高齢者まで幅広く利用できる施設整備が進められています。
令和8年度（2026年度）から、国の制度として全国の小学校給食費が無償化されます。岡崎市でも全小学生の給食費が0円に。毎月の家計から給食費の支出がなくなる、子育て世帯にとって最も直接的な恩恵です。子どもが多い家庭ほど効果大。岡崎で子育てするメリットがさらに広がります。
新たな企業誘致と雇用創出を目的とした阿知和地区の工業団地整備が進行中。製造業をはじめとする企業の立地促進により、岡崎市の産業基盤をさらに強化します。商工費が前年比+14.2%と大幅増となっている主要因のひとつです。
本宿地区へのアウトレット誘致を核とした周辺まちづくりが具体化。交通アクセスの整備や周辺商業施設との連携も視野に入れた広域的な地域活性化計画です。観光・消費・雇用の相乗効果が期待されています。
2050年カーボンニュートラルを目指す岡崎市のゼロカーボンシティ宣言に基づく各種施策を推進。太陽光発電・省エネ設備の導入支援、公共施設の脱炭素化など、次世代への責任として環境投資を継続します。
「申請書を書かない市役所」を目指した行政のデジタル化が加速。今年度からは電子契約システムの導入（本多の提言が採択）も加わり、市民・企業・行政の手続きの効率化を多面的に推進します。
岡崎城・桜まつり・花火大会・八丁味噌などの観光資源を活かした誘客促進と、市内へのホテル誘致を積極推進。シティプロモーション予算（本多の提言が採択）とも連動し、岡崎の認知度向上を図ります。
※金額は令和8年度当初予算書および岡崎市公式発表に基づきます。「数千万円」と表記した箇所は公式確定値掲載後に更新予定です。
令和8年度3月定例会では、予算審議のほかにも市民生活に関わる条例の制定・廃止が審議・採決されました。本多勝が注目した議案と、閉会日の結果をご紹介します。
岡崎市民に長く親しまれてきた竜美丘会館を廃止するための条例が上程されています。老朽化した施設を今後も使い続けるには改修費だけで約30億円が必要で、現状でも年間1億円以上の赤字が生じています。これらはすべて市民の税金です。
廃止条例は令和8年3月定例会において採決され、可決されました。廃止後の跡地・建物の活用方法が市民にとって重要な関心事です。地域の資産を将来どう活かすか、引き続き市民の声を届けていきます。
八丁味噌をはじめとする岡崎固有の食文化を守り、次世代に継承するとともに観光・産業振興にも活用することを目的とした新たな条例が上程され、3月定例会で採決・可決されました。
条例は令和8年3月定例会で採決・可決されました。「食」を通じた地域アイデンティティの確立と観光資源化の両立が期待されます。条例に実効性を持たせるための具体的な施策・予算措置が今後の焦点であり、食育・地産地消・観光との連携についても引き続き注視していきます。
議案の詳細や本多の見解はLINEでご質問ください
💬 LINEで質問する3月定例会の最終日（閉会日）、本多勝は令和8年度一般会計予算案に対して賛成討論を行いました。予算には評価できる施策と懸念が残る施策が不可分に一体として組まれており、議員は全体を一括で賛成・反対するしかありません。その判断の理由と、今後も注視し続ける7つの論点を議員の言葉でお伝えします。
小中学校の給食費無償化・不妊治療補助・こども誰でも通園制度など、子育て世代に直結する施策が令和8年度予算に盛り込まれています。予算が否決されれば4月からのスタートが不可能になる——その重みを最大限に考慮しました。
学童保育への補助金が削減される方向性には、依然として懸念を持っています。子育て世代の受け皿として機能してきた学童保育が、財政削減の対象になることは本末転倒です。引き続き議会で問い続けます。
市民に長く親しまれてきた竜美丘会館の廃止条例が、この3月定例会で採決されました。老朽化による改修費30億円・年間1億円超の赤字という財政的な現実と、市民の文化活動の拠点をどう守るか——廃止後の跡地活用については、今後も市民の声を届けていきます。
行政のデジタル化（DX）は効率化の面で評価できる一方、窓口対応時間の短縮は高齢者やデジタル弱者の方々へのサービス低下につながりかねません。「デジタル化は手段であって目的ではない」という視点で、利便性の担保を求めていきます。
老朽化した水道管・下水道などインフラの維持更新には多額の費用が必要で、料金値上げは避けられない側面もあります。しかし家計への影響は直接的です。値上げの必要性を市民に丁寧に説明し、段階的な移行を求めました。
議員の期末手当引き上げについては、昨年度も強く反対しました。「議員の処遇改善が優秀な人材確保につながる」という主張は理解しつつも、市民の理解なき報酬引き上げは政治への信頼を損ないます。透明性の高い議論と説明責任を求め続けます。
岡崎市が今後も持続可能な財政を維持するには、観光・産業振興による「自主財源の拡大」が不可欠です。ふるさと納税・インバウンド・企業誘致を組み合わせた稼ぐ戦略については積極的に評価し、さらなる取り組みの強化を求めました。
市議会での予算採決は「賛成か反対か」の二択です。気に入らない項目だけ取り除くことはできません。評価できる施策も懸念の残る施策も、すべてが一つの予算案として一括で採決されます。これが、私が昨年と今年で異なる判断を下した背景にある、最も重要な前提です。
昨年、私は令和7年度予算に反対しました。学童保育への補助金が大幅に削減され、現場の保護者や運営者に大きな混乱が生じていました。市民から22,720筆もの署名が集まり、補助金を戻すよう求める陳情が議会審議の最中に提出されるという、異例の状況でした。それほどの声が届いているにもかかわらず、市からは十分な説明も代替案も示されなかった。信頼関係を損なうプロセスへの不信が、反対票の理由でした。
今年、同じ懸念——補助金の削減と議員報酬の引き上げ——は継続しています。補助金の削減によって現実に影響を受けている方がいることは、今年度も変わりません。その点については率直に申し上げます。評価は変わっていません。
それでも今年、私は賛成票を投じました。理由はひとつです。この予算には、給食費の無償化・不妊治療補助の新設・こども誰でも通園制度が含まれています。予算が否決されれば、これらは4月1日から動かせなくなります。今まさに子どもを育てている家庭、不妊治療に向き合っている夫婦、保育の場を必要としている親子——その人たちが最初に割を食うのです。一括採決という構造の中で、懸念を貫くことで生まれる損失が誰に向かうかを、冷静に考えました。
問題点を問い続ける姿勢は変わりません。ただ、反対し続けることが正義ではない。今この瞬間に守るべき市民の生活を守る——それが今年の判断です。
「問題点は問い続ける。しかし、反対し続けることが正義ではない——今この瞬間に市民の生活を守る選択をする。」
岡崎市の予算は「一般会計」だけではありません。
特別会計（国民健康保険・介護保険など）と企業会計（水道・下水道など）を合わせた3会計で岡崎市全体の行政サービスを支えています。
令和元年度から令和8年度まで、岡崎市の一般会計予算の推移を可視化。
令和8年度は過去最大規模となりました。
岡崎市の総人口38万4,892人（2026年）で割ると、市民一人あたりの予算規模が見えてきます。
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本ページの内容は本多勝事務所による市民向け情報提供を目的としており、岡崎市の公式見解ではありません。
